【すぐ取れる？】建設業許可の取得までに必要な期間と費用について

建設業許可を取得するために「必要な期間と費用」についてわかりやすく説明します。

ここでは、以下の2点について解説します。
1.建設業許可を取得するために必要な期間
2.新規に建設業許可を申請する場合にかかる費用

建設業許可を取得する場合、全部自分で必要な書類や手続きを調べながら申請する場合と、行政書士に申請代行を依頼する場合があります。

自社処理と申請代行の場合を比較しておりますので参考にしてください。
それでは、期間や費用について確認していきましょう。

建設業許可を取得するために必要な期間は以下となります。

準備から申請書提出までの期間
＋
申請書提出後、許可証が手元に届くまでの期間
都道府県知事許可：約45日
国土交通大臣許可：約120日

となります。

例えば、神奈川県知事許可の建設業許可申請を行うまでに30日間かかったとしたら、取得まで（許可証が手元に届くまで）は、さらに約45日かかりますので、トータルで約75日間＝約2か月半で取得ができるということです。

少しでも早く取得したいのであれば、申請をいかに早く提出することが出来るかがポイントになります。

ポイントの申請までにかかる期間についてですが、

①自社取得の場合：大体1か月から4か月間程度

期間に大きく差がある理由は、毎日現場に出られている社長様自ら行う場合と、比較的時間のある社長様や従業員の方が行う場合では、手続きにさける時間が大きく違ってしまうからです。

また、建設業許可申請の一番時間のかかる作業は、取得要件を証明する書類を揃えることです。

申請の手引きにも書かれていますが、この場合はこの書類、その場合はその書類と、会社の状況によってケースバイケースで揃える書類が変わります。

いざ実際に申請書を提出を出しに行っても必要書類が足りないと何度も足を運ぶことになるのも多いのが自社取得で期間がかかってしまう大きな理由です。
忙しい社長様自ら作業を行うのであれば、少なくとも3か月くらいはかかると考えていただいてもよろしいかもしれません。

②申請代行を依頼する場合：大体2週間くらい

行政書士に依頼する場合の大きな違いは、申請までの期間にあります。

会社の状況によって必要な書類を用意・案内してくれますので、自社取得のように何度も役所に足を運ぶ必要がありません。
また、手間のかかる申請書の作成も代行してくれますので、時間と手間をかけたくない会社様は申請代行を検討しましょう。

topics：

①建設業許可を申請する場合にかかる法定費用
都道府県知事許可：9万円(非課税)
国土交通大臣許可：15万円(非課税)
※一般建設業と特定建設業で金額の違いはありません。
＋
②諸経費：数千円（登記簿謄本証紙代５００円など）
＋
③代行手数料(行政書士などに依頼する場合)：10万円から20万円ほど

全部自分で書類を集めて申請する場合は、①と②だけです。行政書士等に代行依頼を行う場合は③の手数料が加わります。

つまり、都道府県知事許可を自分で取るのであれば、9万円＋数千円ですので、10万円程度で建設業許可の取得が可能です。
③の代行手数料の相場は、ピンキリではありますが、大体10万円から20万円ほどと考えていいでしょう。

実際のところ、建設業許可を取得するために作成する書類や集める書類は多くあり、多くの会社が取得時に代行を依頼しています。
業務の忙しい社長様や、事務作業が得意ではないのであれば、あらかじめ代行手数料を含んだ金額を見込むといいでしょう。

参考：諸経費の内容