神奈川県の建設業許可申請実績
3,900件超
建設業許可申請実績は3900件超！行政書士Naito事務所では年間120件以上の建設業許可の申請を代行しております。個人事業主様から大手企業まで、様々なケースのノウハウ蓄積を行っておりますのでどのような申請においても対応いたします。
おかげさまで建築業専門事務所として
40年
おかげさまで建設業専門事務所として40年目を迎えさせて頂きました。建設業許可申請のほか、入札手続き、経営審査、法人化など様々な建設業に関わるお手続きをさせて頂いております。
建築業専門スタッフが
常時20名以上で対応
建設業専門のスタッフが20名以上で対応可能です。神奈川県の建設業専門事務所として随一の事務所規模となっておりますので、安心して手続きをお願いいただけます。
安心明瞭な
料金
当事務所の建設業許可申請の報酬金額は行政書士が受け取る報酬としては業界最低水準となっております。また、明朗会計で追加手数料は一切不要ですので安心してご依頼ください。
神奈川県から委嘱を受けた
建設業許可相談員
神奈川県庁の建設業課には相談コーナーの窓口があり、そちらの相談員を当事務所の代表行政書士が務めさせていただいております。相談員は誰でもなれるわけでもなく、過去の申請実績や経験年数など一定の要件を満たしている必要があり、現在相談員を務めさせていただいていることは、一定の評価をいただいている行政書士事務所であると自負しております。
入札参加、特別加入制度、助成金など
全ておまかせ
建設業許可の申請だけではなく、入札参加・経営事項審査の手続き代行、個人事業主の方については法人化手続き、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険成立および手続き代行、建設現場において必要不可欠な特別加入制度への加入、今すぐ使える助成金のアドバイス及び申請、その他建設業に関わる全ての手続きを代行しています。お気軽にご相談ください。
建設業許可申請実績3900件超！様々なケースの申請に対応可能です。経験豊富な私どもにお任せください。
おかげさまで、たくさんのお客様よりお喜びの声を頂きました！
建設業を営むには必ず建設業許可が必要なのですか？
建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。
・建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合
・建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合
・建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合
いずれの場合も消費税及び地方消費税を含めた額で判断します。
建設業許可は申請すれば誰でも受けられますか？
建設業法第7条に定める許可要件（主なものは次に示す4つ）等を満たす必要があります。
・経営経験を有すること（経営業務の管理責任者の配置）
・技術能力を有すること（専任技術者の配置）
・財産的基礎を有すること
・不正・不誠実な行為をしない者であること
※上記4点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。
神奈川県の建設業許可を受けるまでどれくらいかかるのですか？
建設業許可申請後、役所にて書類審査があり、それに約30日から45日間ほどかかります。 そのため、平均的には申請から1ヶ月～2ヶ月程度で建設業許可を取得できます。
建設業許可を受けるまでに総額でどれくらいの費用がかかりますか？
会社様によって変わりますが、大体20万円ほどになります。
その内訳は法定費用である収入証紙代が90,000円＋当事務所の手数料120,000円（税込み132,000円）～＋諸経費数千円となります。
