入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。
このため、公共工事の受注を元請で希望の建設業者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
目次
入札参加資格の４つの要件
建設業許可を受けていること
入札参加を希望する業種の建設業の許可を受けていること。
建設業の許可を受けていない方は、入札に参加する事は出来ません。最初に、建設業の許可を取得する必要があります。
経営事項審査を受審していること
入札参加を希望する業種について経営事項審査を申請し、現在有効な経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書）が到達していること。
入札参加を希望される方は、建設業許可を受けた後に、県の各建設事務所へ経営事項審査の申請をする必要があります。
税金の未納がないこと
入札参加を希望する場合、税金を完納していることが要件となります。
入札参加資格の申請時に、消費税、県税、市町村民税等の完納証明書が必要となります。
税金は、期限までに納付するように努めて下さい。
欠格要件に該当しないこと
以下に掲げる項目に該当するものは、入札参加資格を有することができません。
- 破産者で復権を得ない者
- 成年被後見人
- 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
- 民法第16条第1項に規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
- 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
- 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
- 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
- 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者
- 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
- 正当な理由がなくて契約を執行しなかった者
- 経営状況が著しく不健全であると認めれれる者
- 入札参加資格審査申請について虚偽の申請をし、又は重要な事実について記載しなかった者