建設業の許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度終了届を提出する必要があります。
事業年度終了届とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要です。
また、株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。
5年後の許可更新の際に「事業年度終了届出書」が毎年提出されていない場合、許可の更新手続きを行うことができない場合があるので注意が必要です。
建設業の許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度終了届を提出する必要があります。
事業年度終了届とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要です。
また、株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。
5年後の許可更新の際に「事業年度終了届出書」が毎年提出されていない場合、許可の更新手続きを行うことができない場合があるので注意が必要です。