経営事項審査について~経審を理解するための4つのポイント~

公共工事の入札参加を希望するあなたに経営事項審査についてわかりやすく説明します。

経営事項審査を理解するために次の4つポイントを確認しておきましょう。

1.経営事項審査とは
2.経営事項審査の実施機関
3.経営事項審査にかかる費用
4.経営事項審査の有効期間

1.経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした、業者の規模及び経営状況等を客観的に点数で評価する審査のことです。

経営事項審査を受けると、「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価された結果通知が出ます。

あなたの会社の評価を数値化したものですので、学校で例えると通信簿のようなものです。

この経営事項審査の結果通知書が手元にないと、公共工事の入札に参加することが出来ません。

国や都道府県、市町村等の公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行わなければならないとされており、資格審査において経営事項審査の結果通知書は必須となっております。

そのため、公共工事を元請で受注することを希望する建設業者は、経営事項審査を必ず受けましょう。

2.経営事項審査の実施機関

経営事項審査の審査権限者は、都道府県知事または国土交通大臣です。

建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査を行い、建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣の審査となります。

実際の経営事項審査の申請先は、都道府県の各建設事務所となります。

3.経営事項審査にかかる費用

経営事項審査にかかる費用は、(1)経営状況分析申請手数料、(2)経営事項審査申請手数料の2つですので確認していきましょう。

尚、(1)経営状況分析申請手数料は、申請する経営状況分析機関により、(2)経営事項審査申請手数料は、申請する審査対象業種の数によって料金が変わります。

(1)経営状況分析申請手数料

9,000円から13,880円(経営状況分析機関によって変わる)

経営状況分析機関一覧
※申請手数料は、郵送申請の場合の料金を記載しております。
※経営状況分析機関は、希望の1箇所を選択し、申請してください。
※分析機関の選択は自由です。

機関の名称 所在地 電話番号 申請手数料 備考
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131 13,880円 電子申請の場合
12,340円
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330 13,000円
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145 13,500円 エコノミープラン
9,000円
即日プラン
39,000円
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477 9,800円
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111 12,800円
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111 13,000円 売上が100億円
以上の場合
39,000円
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588 12,300円 エクスプレス
コース
30,800円
経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781 13,370円 電子申請の場合
12,340円
(株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561 12,340円
(株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607 12,300円 デキスパート
保守会員様
8,700円
(株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533 9,000円 キャンペーン
5,400円

(2)経営事項審査申請手数料

11,000円(審査対象業種が1業種の場合)
以下、1業種増すごとに2,500円ずつ加算。

※審査対象業種は、建設業許可の取得業種数まで申請可能。
※例えば、大工工事だけの場合は11,000円。大工工事、塗装工事、屋根工事の3業種だと16,000円(11,000円+2,500円×2業種)

4.経営事項審査の有効期間

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する日の1年7か月前の日の事業終了の日以降に経営事項審査の結果通知を受けている必要があります。

したがって、経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日(事業年度終了日が審査基準日となります。例:H28.3.31)から1年7か月です。

引き続き公共工事を入札を希望する場合は、有効期間が切れ目なく経営事項審査を受けましょう。

経営事項審査の有効期間に空白が生じますと、公共工事の入札に参加することが出来ませんので注意してください。

有効期間を切れ目なく継続するために

経営審査申請の時期は、決算月から3~4か月を目安としましょう。

例えば、3月決算の会社であれば、7月末日までに申請を行いましょう。

真剣に建設業許可を取得したいと考えるのであれば、今すぐ行動に起こしましょう。まずは、情報集めになりますが、建設業許可に関する情報サイトやメールセミナーはたくさんあります。その中でも私がオススメするのは、「建設業許可取得スタートブック」です。

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